HPAシステム利用規約
（本規約の適用）
第１条 株式会社住宅アカデメイア（以下「当社」という）は、ハウジングプロバイダ・アーキテクチュアシステム（以下「本システム」という）利用規約（以下「本規約」という）を定め、本システムの利用を提供する。
２ 本システムの利用者（以下「利用者」という）は本規約を誠実に遵守するものとする。
（本規約の変更）
第２条 当社は本規約およびこれに基づくシステム（以下「本システム」という）の内容等を、予告なく変更、改修等することができ、利用者はあらかじめこれを承諾するものとする。なお、変更、改修とは、本約款およびこれに基づくサービス内容の改善を目的としたものを指す。
２ 本規約に変更があった場合の本システムの提供条件は、変更後の本規約に基づくものとする。
（本システムの利用）
第３条 利用者は、当社と合意した期間中、本システムを利用することができる。ただし、本システムに含まれる情報（以下「本データ」という）に含まれる個人情報については、個人情報保護法その他の法令に従って利用しなければならない。
（再委託）
第４条 利用者は、適切な管理監督体制の下、当社が本システム運営業務の遂行に必要な範囲で、当該業務を第三者に再委託することに同意する。
（本システム利用提供の終了）
第５条 次のいずれかの一に該当する場合、当社の利用者に対する本システム提供は終了する。
（１）利用者と当社が本システム提供終了の合意をした場合
（２）当社が本システムの提供の終了を決定した場合その他第７条第１項所定の事由が継続する場合等本システムの提供を継続し難い事態が発生した場合
２ 当社が、前項第２号に基づいて本システムの全部または一部の提供を終了する場合は、本システムで事前に告知し、本システムの全部または一部の提供を終了する。
３ 本システムの提供の終了により、利用者の利用にかかる一切の権利は、当社が別段の扱いを定める旨を明示的に公表しない限り、直ちに消滅する。
（利用中止）
第６条 当社は、次の場合には、本システムの提供を中止することができる。
（１） 当社の設備の保守または工事のために必要である場合
（２） 天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
（３） 本システムが正常に動作せず、本システムを継続して提供することが困難となった場合。
（４） 法令等（外国法等を含む。以下同じとする。）に基づく強制的な処分により本システムを提供することが困難となった場合
２ 当社は、前項の規定により、本システムの提供を中止する場合は、あらかじめ当社所定の方法により通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
３ 第１項の中止により、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
（利用停止）
第７条 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本システムの利用を停止することができる。
（１） 利用者が違法にまたは明らかに公序良俗に反した態様において本システムを利用した場合
（２） 利用者が本システムを直接または間接に利用する者に対し重大な支障を与える態様において本システムを利用した場合
（３） 利用者が、前２号のほか、本システムに関する当社の義務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合
（４） 利用者が本規約に違反した場合
（５） 本システムの利用料金を支払うべき者が支払いを遅滞した場合
（６） 前各号に準じる場合であって当社が本システムを提供することが不適切であると判断した場合
２ 前項各号の態様には、利用者の故意または過失によるものに限らず、第三者の行為に起因して発生したものも含む。
３ 当社は、第１項の規定により本システムの提供を停止する場合は、あらかじめその理由、提供停止をする日および期間を、本システムを提供するウェブサイト（以下「本ウェブページ」という）上で公表する。ただし、緊急やむを得ない場合或いは、特定の利用者についてのみ提供を停止する場合は、この限りではない。
４ 第１項の停止により、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
（事故時における報告義務）
第８条 第６条第１項各号に定める場合の他、不測の事故等で本システムの提供が困難になった場合には、当社は本ウェブページ上で、原因や回復状況等について利用者に報告する。
（ＩＤ・パスワードの管理）
第９条 利用者は、自己の責任において本システムへのログインＩＤ・パスワードの管理を厳格に行い、当該情報が第三者へ認知されることのないように努めなければならない。
２ 利用者は、本システムの利用権を譲渡または担保に供してはならない。
（個人情報保護）
第１０条 当社は個人情報の保護に関する法律に定める個人情報のうち、本システム提供に際して保管を委託された個人情報については、漏洩、滅失等を防止するため、厳重に管理・保管するものとする。
２ 当社は個人情報の管理・保管に必要な措置を講ずるものとする。
３ 当社は第４条によって再委託をなした場合、再委託先にも本条の義務を負わせるものとする。
（個人情報の利用目的）
第１１条 当社は、本データに含まれた個人情報を以下の目的に限り利用できる。
（１） 本システムに関連する通知、諸作業、問合せ、回答等の事務を行う場合
（２） 本システムに蓄積された個人情報等を本システムの改善、当社における住宅関連のシステム業務の運営に必要なデータ分析やマーケティングデータ作成等のために必要な範囲内で利用する場合
（３） 予め利用者の書面による同意を得た目的に利用する場合
（個人情報の第三者提供）
第１２条 当社は、以下のいずれかの場合を除き、本データに含まれた個人情報を第三者へ提供しない。
（１） 法令等に基づき必要と判断される場合
（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（３） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（５） 利用者の同意がある場合
（６） 本システムあるいはそれに関連するシステムに提供する目的に必要な範囲内で、個人情報を当社と継続的な取引関係にある関連会社等へ提供する場合
（７） 第４条に基づき適切な管理監督体制の下、本システム運営維持の上で合理的な範囲で、第三者へ本システムの運営業務を再委託する場合
２ 当社は、前項に規定する個人情報の第三者への提供を、前項各号のいずれかと相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてすることができる。
（情報主体による削除請求等）
第１３条 当社は、個人情報保護法に基づき、個人情報保有者本人（以下「情報主体」という）が自己の個人情報について、本システムからの削除を請求した場合、当社の定める手続に従い、速やかに対応するものとする。ただし、当社の業務に支障がある等正当な理由がある場合を除くものとする。
２ 当社は、前項の他、情報主体が自己の個人情報の開示、訂正、利用停止を請求した場合、速やかに対応するものとする。ただし、当社の業務に支障がある等正当な理由がある場合を除くものとする。
（反社会的勢力でないことの表明）
第１４条 利用者および当社は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 （以下「暴力団員等」という。）
（２） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（５） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（６） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５） その他前各号に準ずる行為
（免責事由）
第１５条 当社は、次に掲げる事由等、当社に故意または重大な過失のない事由に起因する損害に対して一切の責任を負わない。
（１） 本データの真偽、正確性その他
（２） 本データから発生した第三者に対する著作権侵害他知的財産権侵害
（３） 利用者等が使用するコンピュータの利用環境
（４） 利用者等による本データの活用
（５） 利用者等の責めに帰すべき事由により生じた情報漏洩または不正使用
（６） 本システムの内容変更、中止、停止、終了
（７） 自然災害
（８） 伝染病
（９） 戦争および内乱
（１０） 革命および国家の分裂
（１１） 暴動
（１２） 火災および爆発
（１３） 洪水
（１４） 第一種電気通信事業者の管理する回線設備等の不具合により当社がサービスの提供をすることができない場合
（１５） その他本条第7号から第14号に準ずる非常事態
（禁止事項）
第１６条 利用者は本システムを通じて、以下の行為を行わないこととし、本システムの利用者である住宅事業者等にもその旨を周知徹底するものとする。
（１） 本システムを構成する当社のシステムやデータを損壊する行為
（２） 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
（３） 第三者のID、パスワードあるいは個人情報を不正に使用あるいは漏洩する行為
（４） 当社あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（５） 当社あるいは第三者を誹謗中傷し、またはその名誉を傷つける行為
（６） 当社あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するなど不利益を与える行為
（７） 選挙の事前運動、選挙活動またはこれらに類似する行為や公職選挙法に違反する行為
（８） 公序良俗に反する内容の文書や図画等を送信する行為
（９） 当社あるいは第三者の業務を妨げる行為
（１０） その他、法令に違反するまたは違反するおそれのある行為
（別途協議）
第１７条 この契約に定めのない事項およびこの約款の解釈につき疑義を生じた事項については、利用者および当社は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（管轄裁判所）
第１８条 本約款に関係する事項についての第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所あるいは東京簡易裁判所とする。
附則
本規約は平成２６年７月１日から施行するものとする。
第１条 株式会社住宅アカデメイア（以下「当社」という）は、ハウジングプロバイダ・アーキテクチュアシステム（以下「本システム」という）利用規約（以下「本規約」という）を定め、本システムの利用を提供する。
２ 本システムの利用者（以下「利用者」という）は本規約を誠実に遵守するものとする。
（本規約の変更）
第２条 当社は本規約およびこれに基づくシステム（以下「本システム」という）の内容等を、予告なく変更、改修等することができ、利用者はあらかじめこれを承諾するものとする。なお、変更、改修とは、本約款およびこれに基づくサービス内容の改善を目的としたものを指す。
２ 本規約に変更があった場合の本システムの提供条件は、変更後の本規約に基づくものとする。
（本システムの利用）
第３条 利用者は、当社と合意した期間中、本システムを利用することができる。ただし、本システムに含まれる情報（以下「本データ」という）に含まれる個人情報については、個人情報保護法その他の法令に従って利用しなければならない。
（再委託）
第４条 利用者は、適切な管理監督体制の下、当社が本システム運営業務の遂行に必要な範囲で、当該業務を第三者に再委託することに同意する。
（本システム利用提供の終了）
第５条 次のいずれかの一に該当する場合、当社の利用者に対する本システム提供は終了する。
（１）利用者と当社が本システム提供終了の合意をした場合
（２）当社が本システムの提供の終了を決定した場合その他第７条第１項所定の事由が継続する場合等本システムの提供を継続し難い事態が発生した場合
２ 当社が、前項第２号に基づいて本システムの全部または一部の提供を終了する場合は、本システムで事前に告知し、本システムの全部または一部の提供を終了する。
３ 本システムの提供の終了により、利用者の利用にかかる一切の権利は、当社が別段の扱いを定める旨を明示的に公表しない限り、直ちに消滅する。
（利用中止）
第６条 当社は、次の場合には、本システムの提供を中止することができる。
（１） 当社の設備の保守または工事のために必要である場合
（２） 天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
（３） 本システムが正常に動作せず、本システムを継続して提供することが困難となった場合。
（４） 法令等（外国法等を含む。以下同じとする。）に基づく強制的な処分により本システムを提供することが困難となった場合
２ 当社は、前項の規定により、本システムの提供を中止する場合は、あらかじめ当社所定の方法により通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
３ 第１項の中止により、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
（利用停止）
第７条 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本システムの利用を停止することができる。
（１） 利用者が違法にまたは明らかに公序良俗に反した態様において本システムを利用した場合
（２） 利用者が本システムを直接または間接に利用する者に対し重大な支障を与える態様において本システムを利用した場合
（３） 利用者が、前２号のほか、本システムに関する当社の義務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合
（４） 利用者が本規約に違反した場合
（５） 本システムの利用料金を支払うべき者が支払いを遅滞した場合
（６） 前各号に準じる場合であって当社が本システムを提供することが不適切であると判断した場合
２ 前項各号の態様には、利用者の故意または過失によるものに限らず、第三者の行為に起因して発生したものも含む。
３ 当社は、第１項の規定により本システムの提供を停止する場合は、あらかじめその理由、提供停止をする日および期間を、本システムを提供するウェブサイト（以下「本ウェブページ」という）上で公表する。ただし、緊急やむを得ない場合或いは、特定の利用者についてのみ提供を停止する場合は、この限りではない。
４ 第１項の停止により、利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
（事故時における報告義務）
第８条 第６条第１項各号に定める場合の他、不測の事故等で本システムの提供が困難になった場合には、当社は本ウェブページ上で、原因や回復状況等について利用者に報告する。
（ＩＤ・パスワードの管理）
第９条 利用者は、自己の責任において本システムへのログインＩＤ・パスワードの管理を厳格に行い、当該情報が第三者へ認知されることのないように努めなければならない。
２ 利用者は、本システムの利用権を譲渡または担保に供してはならない。
（個人情報保護）
第１０条 当社は個人情報の保護に関する法律に定める個人情報のうち、本システム提供に際して保管を委託された個人情報については、漏洩、滅失等を防止するため、厳重に管理・保管するものとする。
２ 当社は個人情報の管理・保管に必要な措置を講ずるものとする。
３ 当社は第４条によって再委託をなした場合、再委託先にも本条の義務を負わせるものとする。
（個人情報の利用目的）
第１１条 当社は、本データに含まれた個人情報を以下の目的に限り利用できる。
（１） 本システムに関連する通知、諸作業、問合せ、回答等の事務を行う場合
（２） 本システムに蓄積された個人情報等を本システムの改善、当社における住宅関連のシステム業務の運営に必要なデータ分析やマーケティングデータ作成等のために必要な範囲内で利用する場合
（３） 予め利用者の書面による同意を得た目的に利用する場合
（個人情報の第三者提供）
第１２条 当社は、以下のいずれかの場合を除き、本データに含まれた個人情報を第三者へ提供しない。
（１） 法令等に基づき必要と判断される場合
（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（３） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（５） 利用者の同意がある場合
（６） 本システムあるいはそれに関連するシステムに提供する目的に必要な範囲内で、個人情報を当社と継続的な取引関係にある関連会社等へ提供する場合
（７） 第４条に基づき適切な管理監督体制の下、本システム運営維持の上で合理的な範囲で、第三者へ本システムの運営業務を再委託する場合
２ 当社は、前項に規定する個人情報の第三者への提供を、前項各号のいずれかと相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてすることができる。
（情報主体による削除請求等）
第１３条 当社は、個人情報保護法に基づき、個人情報保有者本人（以下「情報主体」という）が自己の個人情報について、本システムからの削除を請求した場合、当社の定める手続に従い、速やかに対応するものとする。ただし、当社の業務に支障がある等正当な理由がある場合を除くものとする。
２ 当社は、前項の他、情報主体が自己の個人情報の開示、訂正、利用停止を請求した場合、速やかに対応するものとする。ただし、当社の業務に支障がある等正当な理由がある場合を除くものとする。
（反社会的勢力でないことの表明）
第１４条 利用者および当社は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 （以下「暴力団員等」という。）
（２） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（５） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（６） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５） その他前各号に準ずる行為
（免責事由）
第１５条 当社は、次に掲げる事由等、当社に故意または重大な過失のない事由に起因する損害に対して一切の責任を負わない。
（１） 本データの真偽、正確性その他
（２） 本データから発生した第三者に対する著作権侵害他知的財産権侵害
（３） 利用者等が使用するコンピュータの利用環境
（４） 利用者等による本データの活用
（５） 利用者等の責めに帰すべき事由により生じた情報漏洩または不正使用
（６） 本システムの内容変更、中止、停止、終了
（７） 自然災害
（８） 伝染病
（９） 戦争および内乱
（１０） 革命および国家の分裂
（１１） 暴動
（１２） 火災および爆発
（１３） 洪水
（１４） 第一種電気通信事業者の管理する回線設備等の不具合により当社がサービスの提供をすることができない場合
（１５） その他本条第7号から第14号に準ずる非常事態
（禁止事項）
第１６条 利用者は本システムを通じて、以下の行為を行わないこととし、本システムの利用者である住宅事業者等にもその旨を周知徹底するものとする。
（１） 本システムを構成する当社のシステムやデータを損壊する行為
（２） 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
（３） 第三者のID、パスワードあるいは個人情報を不正に使用あるいは漏洩する行為
（４） 当社あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（５） 当社あるいは第三者を誹謗中傷し、またはその名誉を傷つける行為
（６） 当社あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するなど不利益を与える行為
（７） 選挙の事前運動、選挙活動またはこれらに類似する行為や公職選挙法に違反する行為
（８） 公序良俗に反する内容の文書や図画等を送信する行為
（９） 当社あるいは第三者の業務を妨げる行為
（１０） その他、法令に違反するまたは違反するおそれのある行為
（別途協議）
第１７条 この契約に定めのない事項およびこの約款の解釈につき疑義を生じた事項については、利用者および当社は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（管轄裁判所）
第１８条 本約款に関係する事項についての第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所あるいは東京簡易裁判所とする。
附則
本規約は平成２６年７月１日から施行するものとする。